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相続あんしん相談センター“夢”

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⑦その相続税減らせるかも?
税額控除と節税について

『税額控除』について

相続税額の算出にあたって、一定の額を課税価格の合計額から差し引くのが『基礎控除』ですが、一方、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、実際に算出した相続税額から『一定の額を差し引く(控除する)』のが『税額控除』になります。
税額控除とひと口に言っても、その種類はさまざまです。

  • ・配偶者控除
  • ・未成年者控除
  • ・障害者控除
  • ・相次相続控除
  • ・贈与税額控除
  • ・外国税額控除

先に贈与税を払っているのにさらに相続税がかかってしまうような「二重課税」を防止するためや、10年以内など続けて相続税がかかる時に税負担を軽くするため…といったそれぞれの理由で一定の金額を差し引くことができる制度です。
そのため、控除の適用は条件が当てはまる場合に限られますが、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合に必ずチェックしておきたい制度です。

節税を考える時の重要なチェックポイントと言える『税額控除』ですが、この制度はあくまでも相続税の申告をして初めて適用される制度なので、注意が必要です。
例えば税額控除が適用される場合でも、忘れた・知らなかった…など、申告をしなかった場合は控除されません。
そのため「自分から申告しなければ、税金を安くすることはできないのだ」と、覚えておいていただければと思います。
申告しなければ適用されませんので、ご自分に当てはまる物があるか分からない時は、失敗しないためにも、ぜひお早めに税理士までご相談ください。

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控除以外の節税方法とは?

相続発生後に一定の額を差し引く「控除」や、必要以上に払いすぎていた場合に取り戻す「還付」
これらの方法以外に節税方法があるのをご存知でしょうか?
相続人の状況、財産の内容や対策のできる期間と効果を考え、上手に組み合わせることによって相続税額は減らすことができます。

相続対策はオーダーメイドのご提案です。

※相続対策を実行される前には、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

  • 1.相続人と養子(相続税上は、養子の数に制限があります)
  • 2.贈与の非課税(住宅取得等資金、居住用不動産の配偶者控除他)
  • 3.実効税率と賢い贈与(暦年贈与は、相続税と贈与税の税率差を利用)
  • 4.生命保険金の利用(非課税と一時所得)、弔慰金や死亡退職金の非課税
  • 5.不動産の有効活用と借入金
  • 6.不動産の売却と現預金の活用
  • 7.小規模宅地等の評価減を利用(遺産分割が必要)
  • 8.自筆又は公正証書による遺言(相続手続の迅速化と争族防止、節税)