法人税・消費税の電子申告義務化へ

財務省と国税庁は企業が「法人税」と「消費税」の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告を義務化する方針です。

納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙いで、早ければ２０１９年度から始められるように与党の税制調査会や経済界と調整に入ります。

電子申告は、法人や個人がネットを通じて申告し、税金を納める仕組みで２００４年に始まり、２０１５年度は法人税申告件数のうち約７５％（約１９６万件）が利用しました。

各税務署は、企業の申告書類を専用の機械で読み取り、誤りがないか内容を確認してから国税全般の情報を管理するシステム（国税総合管理）で保管していますが、電子申告の義務化で税務当局にとってはこうした事務負担が軽減できるメリットがあります。

さらに、申告に関する書類は９年間の保存義務がありますが、大量の書類を保管する倉庫を確保する必要がなくなり、保存コストの削減にもつながります。

一方、企業にとっては、税務署に行く時間や人手が減らせるなどの他、紙での申告では６ヵ月程度かかる還付が３ヶ月程度と短くなります。

現在、当事務所でも一部の申告は電子申告をさせていただいています。

今後は義務化に向けて、出来る限り電子申告をすすめて参りたいと思います。

お客様の事務負担はありませんので、よろしくお願いいたします。

～日本経済新聞４月２０日付より抜粋

 

６月２４日（土）は通常通り営業いたします。

竹村税理士事務所は、『高品質の申告とサービスで、安心と幸せをお届けします』

本号の担当は、 田中チームでした。