将来、働きながら年金が受け取れるようになるの！？

現在、政府は在職老齢年金制度の廃止を検討しています。人生１００年時代を見据えて高齢者の就労を促し、社会保障制度の支え手を増やすという狙いがあるようです。

 

【在職老齢年金制度ってなに？？】

現在の年金制度では、６０歳以上の方が厚生年金保険に加入して働き、老齢厚生年金を受給できる場合、給与や賞与の金額（総報酬月額相当額）に応じて、本来受給できる老齢厚生年金が減額または全額支給停止される場合があります。
また、厚生年金保険の加入対象とならない７０歳以上の方についても要件に該当すれば対象となります。
この制度は、厚生年金保険が適用されている事業所で、減額または全額支給停止される要件で働いている場合に適用されるもので、そもそも厚生年金保険が適用されていない事業所で働く場合や、個人事業主で国民年金に加入されている方は、この制度の適用を受けず、減額または全額支給停止されることはありません。

また、減額や全額支給停止の対象となる年金は老齢厚生年金だけですので、老齢基礎年金は減額や全額支給停止されることはありません。具体的な要件や減額方法等は、割愛させて頂きます。
詳しくは、以下の日本年金機構のホームページをご覧ください。
（在職中の年金　https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html）

 

【結局のところ・・・】

政府の考えとしては、働く人は老齢厚生年金が減額されるのは嫌なので、本来はもっと働けるけど減額されない給与の範囲内で働いてる。ならば年金が減額されなければ、もっと働くだろう。今よりも働けば、厚生年金保険料の増収になり、人手不足も解消する・・・。ということでしょう。

ただし、この制度で減額または全額支給停止となっている年金額は１兆円を上回っておりその財源については、これから検討するようで、ツケが次世代に繰り越される可能性もあります。
確かに在職老齢年金制度は６０歳から６４歳までの減額または支給停止の要件である、給与や賞与の金額（総報酬月額相当額）は厳しいのですが、６５歳以上は要件が緩和されるため、実際に６５歳から対象になる方はあまり多くありません。もし６５歳以上の制度廃止となると裕福層を優遇しているとの批判が出るかもしれません。
社会保障である年金の目的は、収入の少ない人に対して、収入のある人全体で助け合うことです。掛金を回収することが目的ではありません。年金だけでなく、社会保障全体の見直しと、社会保障制度の悪用に対する厳しい対応を行って欲しいところです。

日本経済新聞『働く高齢者の年金減額、見直しに難題　財源のメドなく』より一部抜粋

７月２０日（土）は通常通り営業させて頂きます。

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本号の担当は、特定社会保険労務士 細谷 でした。