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竹村税理士事務所のお役立ちコラム

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ニュースレビュー 『両立支援等助成金(出生時両立支援コース)』(平成29年11月5日号)

2017.11.02

両立支援等助成金 (出生時両立支援コース)

 

(1)制度の概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に 育児休業を取得させた事業主に一定額が助成されます。

(2)要件

①支給対象となった男性労働者の育児休業の開始前3年以内に、連続14日以上 (中小企業は5日以上)の育児休業を取得した男性労働者がいないこと。

②平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための 取り組みを行ったこと。

* 支給対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていることが必要です。

③雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に 開始する、連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させたこと。

④育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。

⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じていること。

(3)受給できる額

表

*生産性要件を満たした場合は< >の額 (生産性要件については、お尋ねください。)

(4)申請期限

育児休業の開始日から起算して、連続14日(中小企業は連続5日)を経過する日の  翌日から2ヶ月以内。

表2

・竹村税理士事務所は 『高品質の申告とサービスで、安心と幸せをお届けします』

 本号の担当は、 杉之原チーム でした。

 

 

ニュースレビュー H29.11