事業復活支援金のお知らせ

【事業復活支援金の概要】

要件①：2021年11月～2022年3月のいずれかの月間売上が、前年以前(2018年～2021年)の同月と比較して、30％以上減少していること
2021年11月～2022年3月の時短要請に対する協力金は、時短した月の売上に加算して計算します。2021年3月以前の時短による協力金は加算しません。

要件②：新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少であること
要請に基づかない自主的な休業や売上計上基準の変更などによる売上減少は、支給対象外です。一方、感染症による需要減少は対象となるので、ほとんどの業種業態が対象になると考えられます。

【事業復活支援金の概要】
2022年1月31日～2022年5月31日

【給付額の計算方法】
給付額＝ 『基準期間の売上の合計』－ 『対象月の月間売上』× ５
※基準期間とは、対象月と比較した月を含む年の11月～3月を指します。
※対象月とは、2021年11月～3月の売上減少した月を指します。

例えば……決算月:3月、対象月:2021年11月、年間事業法人収入１億円以下で売上が下記の通りのとき➡給付額は100万円

減少率＝1－(30÷100)＝70％　
給付額の計算:500－30×5＝350➡下記表に当てはめて、上限額の100万円

 

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2/5日（土）、19日（土）、26日（土）は通常通り営業いたします。
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『税理士法人 たけむら』 は 『高品質の申告とサービスで、安心と幸せをお届けします』
本号の担当は　細谷チーム　でした。