未来へ向けた備え

先日、お客様とＺＯＯＭで面談する機会がありました。その中で、ご高齢のお父様が「今回のコロナ騒ぎで、つくづく『世の中、何が起こってもおかしくない』ことを痛感しました｡将来何が起こっても家族が困らないようにだけはしておきたいです。
また、これまで絶対に話すことが無かった相続の話を家族にしました｡気持ちが楽になり､話しをして良かったです｡｣と仰っていました。

甚大な被害が出てしまっている昨今ですが、敢えてポジティブに捉えるなら、こうした社会全体が緊張する経験を経ることではじめて、私たちは今後の生活のあり方や働き方、そして何気ない生活習慣など多くの常識を「変える必要性」が生まれ、そして変革していけるのかもしれません。

 

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相続の話や遺言、家族信託は、「家族の未来」を話し合うことで成立します。
例えば「将来、～なった時には、～しようね」「もし、～なったとしても大丈夫なように、～しておこうね」という未来へ向けた備えを家族で話し合うことから検討が始まります。そして、家族で話し合う際に最も大切なことは、家族内で『知識レベル』を揃えておくことです。

 

次のような前提となる情報を共有していなければ、話し合いになりません。

・遺言がない場合の相続はどうなるの？

・認知症になったらどんな不都合が起こるの？

・施設に入るといっても、どんな施設があって、どういうサービスがあって、どのくらい費用がかかるの？

・ずっと自宅に住み続けるためには、何が問題となって、どんな在宅介護サービスがあって、それにはどのくらい費用がかかるの？

（家族信託普及協会メールニュースより転載し、一部分を加筆しています。）

 

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本号の担当は　税理士　竹村　でした。