家賃支援給付金の概要

【制度趣旨】
R2年5月の緊急事態宣言延長により、売上が減少した事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的としています。（注）延長前であるR2年1月～4月の売上高は考慮されません。
今回は、制度の簡単な概要を記載していますが、持続化給付金よりも申請が煩雑になっていますので、ご注意下さい。

 

【支給対象（①～③を全て満たす事業者】
① 資本金10億円未満の中小企業者及び個人事業者（医療法人等を含む）

② 5月～12月の売上高について、 次のいずれかを満たすこと
イ．1ヵ月で前年同月比▲50％以上
ロ．連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30％以上
↓
持続化給付金よりも緩和

③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いであること（転貸及び親族からの賃借は対象外）

 

【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

 

【算定方法】
① 申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

② 給付額（月額） ・・・ 法人の場合
イ．月額の支払賃料で75万円以下の部分 ・・・ 支払賃料 × 2/3
ロ．月額の支払賃料で75万円超の部分 ・・・ 支払賃料 × 1/3
ハ．イ ＋ ハ ＝ 給付額（100万円が上限）

 

【必要書類】
① 賃貸借契約書等（R2年3月31日時点及び申請日時点で有効なもの）

② 申請時の直前3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（通帳の写し、振込明細書等）

③ 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
④ 本人確認書類（運転免許書等）
↓
持続化給付金と同様

 

【申請のタイミング】
売上減少月の翌月～R3年1月15日までの間、いつでも申請することができます。
なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。
（注）賃料が減免されている場合は、元の水準に戻った後に申請を行う方が有利になります。

 

【その他の注意事項】

① 貸主に対しても、申請者に対して給付金を支給する旨の通知が送付されます。

② 賃貸契約書等の添付書類の必要箇所に印（図を参照）を付けること。

 

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