第二次補正予算案が閣議決定されました

令和2年5月27日、第二次補正予算案が閣議決定されました。
これにより、新型コロナウイルス感染症対策が強化される予定です。
今回は、企業支援策を中心に、その内容をまとめました。

【資金繰り支援】
現在の利子補給の対象となる制度融資（セーフティーネット保証４号５号など）、政府系金融機関の新型コロナウイルス対策特別貸付の融資上限額が4,000万円に拡充されます。
また、スタートアップ企業、企業再建に取り組む企業などを対象に、資本性ローン（金融機関が自己資本とみなすことが出来る長期一括償還の資本性劣後ローン）の仕組みが創設されます。

【家賃支援給付金】
５月～12月において、以下のいずれかに該当する場合に、給付金が支給されます。
①いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
なお、給付額は、申請時の直近の月額支払家賃の2/3（上限50万円）の６倍（６ヶ月分）で、複数店舗がある場合には、さらに1/3を上乗せ支給。

【雇用調整助成金】
雇用調整助成金の上限額が15,000円に引き上げられ、緊急対応期間が6月30日から9月30日に延長されます。

【小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援】
小学校等の休業により子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法上の有給休暇とは別に与えた事業主へ、休暇中に支払った賃金相当額を助成する制度の日額上限額が、15,000円に引き上げられます。
また、委託を受けて個人で仕事をする方が、上記と同様の理由により就業できなかった場合の支援額も、日額7,500円に引き上げられます。

なお、政府は、令和２年6月17日までの補正予算成立を目標としており、それまでの間に、制度変更等があるかもしれませんので、ご注意ください。また、手続きなどの詳細は、順次公開されていきます。
今後も、新型コロナウイルスの影響は続くため、追加の支援策が増えてくると思われます。
情報を整理し、お伝えしていけるよう、弊事務所も尽力してまいります。

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