防災・減災に対する優遇制度について

平成３１年度の税制改正により、一定の計画の申請・認定を受け、対象となる新品の防災設備等を取得し事業の用に供した場合には、取得価額の２０％の特別償却が受けられるようになります。
（青色申告者で中小企業者である 法人 または 個人事業者、令和３年３月３１日までの取得が対象です。）

①一定の計画とは？
防災・減災に関する実施計画 「 事業継続力強化計画 等」を定める必要があります。
計画の記載例としては、以下の内容等を記載することになる予定です。

・事前対策を講ずるための社内体制の整備

・災害発生時の安否確認、被害状況の把握、取引先への連絡方法

・防災等に必要な設備導入（止水板、自家発電機、制振・免震ラックなど）　　　etc

②対象となる新品の防災設備等（価額は、一台または一基あたり）

・建物附属設備　６０万円以上　（例：止水板、防火シャッター、排煙設備 など）

・機械装置　１００万円以上　（例：自家発電機、排水ポンプ など）

・器具備品　３０万円以上　（例：制振・免震ラック、衛星電話 など）

③優遇制度の開始日
税制上の法案等は決まっておりますが、肝心の計画書については、現時点では詳細が公表されておらず、開始日は未定となっています。
計画を推進する中小企業庁としては、夏以降に計画策定の説明会を開催する予定としていますので、夏までに公表し開始するものと思われます。

＜その他の優遇制度＞
福山市では、この４月より止水板の設置等に必要な経費の１／２で、最大５０万円（千円未満切捨て）の補助金を開始しました。（予算額に達した場合は、終了する可能性もあります。）

＊詳細は、福山市のホームページ 又は 福山市上下水道局 工務部 下水道施設課にて、ご確認下さい。

この辺りの地域は今まで比較的 災害とは無縁の地域でしたが、昨年７月のような水害被害が今後も発生する可能性もあります。 御社の防災対策にお役立て頂ければ幸いです。

 

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本号の担当は、田中チーム でした。