重大な労働基準法の改正について

 

平成３０年６月２９日、『働き方改革』についての法律案が可決成立し、労働基準法が改正されることとなります。まだ、詳しい内容や罰則などについては決まっていませんが、特に今後の経営や労務管理に影響する２つの改正について紹介します。

 

【２０１９年４月１日より、毎年５日間の有給休暇取得が義務化されます】

 

２０１９年４月１日からは、有給休暇が１０日以上付与された従業員に対して、必ず毎年５日間 の有給休暇を与えなければいません。 現在は、有給休暇を取得する場合、従業員側から申し出ることとなっています。しかし、諸々の 事情により有給休暇を申し出ることをためらい、取得することが難しい場合があります。 そこで改正後は、年間で５日間の有給休暇を取得していない従業員に対して、会社側から本人に取得日の希望を聞いたうえで、会社が取得日を指定して有給休暇を与えなければいけません。 つまり、会社側が積極的に年間で５日間は有給休暇を与えなければいけません。
ただし、従来どおり本人が申し出た有給休暇の日数が５日ある場合や、有給休暇の計画的付与で ５日間を指定している場合は、この義務はありません。例えば、本人が申し出た有給休暇の日数が年間で２日間の場合、あと３日間について会社側が積極的に与えなければいけません。

 

【２０２３年４月１日より、１ヵ月間で６０時間を超える残業は残業代が増額されます】

 

２０２３年４月１日からは、１ヵ月間の残業時間が６０時間を超えた場合、６０時間を超えた時間については、割増計算を１５０％（現在は１２５％）としなければいけません。 すでに大企業では平成２２年４月１日から実施されており、中小企業については猶予されていましたが、中小企業についての猶予措置が廃止されます。例えば、１ヵ月間で残業時間が７５時間となった場合は、７５時間のうち、６０時間は１２５％で割増計算をし、残り１５時間は１５０％で割増計算をして支払わなければいけません。ただし、現在の法定休日残業の割増計算（１３５％）、深夜労働の割増率（＋２５％）についての変更はありません。

 

【今後もまだまだ・・・】                                                                                  

政府は、『働き方改革～１億総活躍社会～』を掲げており、今後も労働に関する改正が続きます。毎年増額している最低賃金は、本年は昨年より２６円増額で、８４４円（広島県）となる見込みです。それぞれの会社の実情に合った対応を考えることが必要です。

『第１４４回労働政策審議会労働条件分科会 配布資料（厚生労働省）』より抜粋

 

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本号の担当は、特定社会保険労務士 細谷 でした。