法人向け定期保険の税務取扱いについて見直し
既に皆さまご承知とは思いますが、この度国税庁が「解約返戻金(払戻)率」 が５０％を超える商品について、これまでのように保険料を全額経費として計上することをできなくする、との案を示したそうです。
背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高く、保険本来の相互扶助の趣旨に反する懸念があるとみられます。
この中には、ここ数年各社の販売が過熱した「節税」保険も含まれます。
生命保険各社は、「課税のルール変更があると顧客の納税に影響が及び、迷惑がかかる可能性があると判断」し、当該商品を販売休止にしています。
出展：毎日新聞
皆さまより、お問い合わせが多い既存契約の税務処理は、現状不透明です。
過去に取扱いが変更された保険では、通達改正日以降の新契約が対象となった事例と、既契約で
あっても通達改正日以降に払い込む保険料から対象とする事例がありました。
通達改正の内容が固まり次第、お知らせいたします。
３月９日（土）、２３日(土)は通常通り営業いたします。 
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本号の担当は、田中チーム でした。
