復興支援で、中小企業に低利融資

 

西日本豪雨災害 広島県が支援制度　保証料不要

 

広島県が、７月の西日本豪雨災害により資金繰りが厳しい中小企業を支援するため、制度を創設しました。

金利が年1.1％と低いうえ、返済が滞った場合などに備えて県信用保証協会に支払う保証料が不要となっています。

浸水などの被害に直接遭った事業者だけでなく、取引先が被災したため資金回収が困難になったり、予約のキャンセルや風評被害などによる影響で、資金繰りが厳しく
なった企業も利用できます。

県が事業者を資金面でバックアップすることで、事業の縮小や停止、従業員の解雇などを防ぐことがねらいです。関心のある方は、取扱金融機関にお問い合わせください。

※その他の支援策も、中小企業庁のＨＰ『被災中小企業者等支援策ガイドブック』に掲載されています。

 

竹村税理士事務所は、広島東洋カープを応援しています。本号の担当は、中小企業診断士　植田　でした。