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竹村税理士事務所のお役立ちコラム

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ニュースレビュー 『2018年度 税制改正大綱』(平成30年2月5日号)

2018.02.05

2018年度 税制改正大綱

 

2018年度税制改正大綱が閣議決定され、改正の内容がほぼ固まったと言えそうです。

全体としては、地方税を合わせて2,714億円の増税と言われており、特に高所得者への増税が強化される形となっています。

具体的には、高所得者にも最低220万円認められていた給与所得控除が195万円に削減され、さらに、全ての人が適用できる基礎控除に新しく所得制限が設けられました。この改正により、年収850万円超の給与所得者については増税(2020年分から適用)になる見込みです。

その他では、使い勝手の悪さが指摘されていた「事業承継税制」の要件緩和、最大で評価額が8割減となる「小規模宅地の特例」の厳格化などが盛り込まれた内容となっています。

今後、重要な改正についてはご紹介をさせて頂きますので、不明な点がございましたら担当者にご相談ください。

出典:月刊社長のミカタ 2018年2月号

20180205a

 

2月17日(土)は通常通り営業いたします。

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本号の担当は、  細谷チーム でした。

 

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