事業承継税制が１０年間の期限付きで拡充されています　

 

(１) 後継者不在で、業績良好な会社が廃業に

中小企業を対象に東京商工会議所が行った事業承継アンケートの結果によると、　「後継者を決めている」会社は約３０．９％である一方、「後継者を決めてはいないが、　事業は継続したい」も３２．５％となっています。　　問題なのは、業績良好な企業も後継者不在により廃業を選択するケースがあることで、　雇用や技術、経営資源の喪失が懸念されています。

(２) 事業承継税制が、改正により使いやすくなっています

経営者が、「事業承継の障害・課題と感じている」項目で多いのは、次の４つです。

①　後継者への株式の譲渡
②　自社株の評価額
③　借入金・債務保証の引継ぎ
④　後継者の教育

H30年事業承継税制の改正により、１０年間の限定で議決権100％までの自社株に　対する贈与税・相続税が全額猶予され、上記①②の解決がさらに行いやすくなりました。　また、親族以外の後継者へも適用できるなど、拡充されています。　　　贈与・相続の納税猶予の権利を得るためには、H30年4月1日から５年の間に、　『特例承継計画書』を都道府県に提出するなどの要件があります。
※特例承継計画書の手引きや記載例は、順次中小企業庁のＨＰに掲載される予定です。

※改正後の特例措置につきましては、９月頃に説明会を予定しています。

６月２３日（土）は、通常通り営業いたします。

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中小企業診断士　植田 でした。